荷主の安全配慮義務とは？背景や荷主の責任・配慮すべき内容を紹介

こんにちは！西日本を中心に総合物流サービスを展開するキチナングループの三村です。

 

物流業務の発注者である「荷主」は、トラックドライバーや作業員が法令を守って安全に業務を行えるよう、配慮する義務があります。

これは荷主の安全配慮義務といって、改正貨物自動車運送事業法により、2019年7月から施行されています。

 

そこで今回のコラムでは、新設された荷主の安全配慮義務について解説します。

法改正により荷主にどんな責任が課せられたのか、また、その背景や違反した場合の処分などについてもご紹介します。

 

荷主の運送業者に対する安全配慮義務とは？

物流業や運送業の適切・安全な運営を図るための法律、貨物自動車運送事業法が2018年に改正されました。

改正内容の中で荷主に関する部分として、荷主の安全配慮義務が新設され、2019年7月1日より施行されています。

 

今回の貨物自動車運送事業法改正は、トラックドライバーの働き方改革に向けた取り組みのひとつ。

荷主は、トラックドライバーが法令を守って安全に事業運営ができるよう、必要な配慮をしなくてはいけないと定められています。

 

安全な走行や作業ができないような無理な発注をしないのが基本。

厚⽣労働省による「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」や「交通労働災害防止のためのガイドライン」などに基づき、発注内容や業務環境の適正化に取り組む必要があります。

 

 

荷主の安全配慮義務が新設された背景

物流業界と運送業界では人材不足が長年の課題となっており、トラックドライバーの不足も深刻化しています。

限られたスタッフで大量の業務をこなすため、スピード違反をしたり、運転・作業時の焦りから事故が起きてしまう危険も。

 

そこで、トラックドライバーへ無理な運行スケジュールや長時間労働、重労働などを課すことのないよう、荷主が配慮する責任を負うことになったのです。

これが安全配慮義務規定が新設された背景です。

 

働きやすさを改善し、コンプライアンスを徹底することで、ドライバーに安全に働いてもらえるようになり、大切な荷物を守ることにもつながります。

 

また、ドライバーの働き方改革を通して働く環境を改善し、人材不足に歯止めをかける狙いもあるでしょう。

 

荷主が安全配慮義務に違反したらどうなる？

荷主が法律に定められる安全配慮義務に違反した場合は、処分を受ける可能性があります。

 

安全配慮義務違反を疑われる場合は、国土交通大臣が「働きかけ」や「要請」を行い、要請してもなお改善されない場合には、「勧告」や「公表」が行われます。

荷主による独占禁止法違反の疑いがある場合には、公正取引委員会への通知が行われるケースも。

 

具体的には、以下のようなケースで安全配慮義務違反が疑われます。

• 適切な運行では間に合わないような無理なスケジュールを組む
• 長時間の荷待ちが恒常化している
• 積み込直前に貨物量を増やす　など

 

荷主の安全管理義務違反が原因で労災事故などが起こった場合、発注企業に損害賠償が命じられた判例もあります。

 

トラックの待機時間が発生する場合は、その分が料金に反映されることもあります。

こちらもコラムもご参考くださいね。

トラックの運賃はどう決められる？計算方法や注意点をチェック！

 

労働時間のルール「改善基準告示」も確認

トラックドライバーの労働環境改善を図るため、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」が定められています。

安全配慮義務の責任を遂行するためにも、荷主は労働時間のルールを把握しておきましょう。

 

【拘束時間】

1日：原則13時間以内、最大16時間以内

1カ月：293時間以内

 

【休息時間】

継続8時間以上

 

【運転時間】

2日平均で、1日あたり9時間以内

2週間平均で、1週間当たり44時間以内

 

【連続運転時間】

4時間以内

 

 

荷主の安全配慮義務を理解して適切な物流業務運営を

荷主の安全配慮義務とは、トラックドライバーが法令を遵守して安全に事業運営ができるよう、荷主に必要な配慮をする責任を課したものです。

2018年の改正貨物自動車運送事業法に新設され、2019年7月から施行されています。

 

人材不足が続く運送業、トラックドライバーの働き方改革に向けた取り組みのひとつで、ドライバーに安全に働いてもらうこと、また、働く環境を改善することで人材不足に歯止めをかけたいという狙いもあります。

 

荷主の安全配慮義務に違反すると、国土交通大臣から働きかけや要請・勧告、また、その事実を公表されるなどの処分の対象になることも。

ドライバーの労働時間のルールなども把握し、コンプライアンスを確保して安全に業務が遂行できる環境を整えていきましょう。