運送業界の現状や課題を解説！今後の予測は？

こんにちは！西日本を中心に総合物流サービスを展開するキチナングループ採用担当の中谷です。

 

人々の暮らしに欠かせない物流。

その中でも重要な役割を担う運送業界は、豊かな暮らしを実現するためには、なくてはならない仕事の1つです。

 

将来、運送業界で働きたいと思っている方や興味を抱いている方にとって、運送業界は現在どのような状況下に置かれているのか、気になるところではないでしょうか？

 

そこで今回は、運送業界の現状についてのお話です。

運送業界が抱える現状の課題やその解決方法、今後の予測などについてもご紹介します。

 

運送業界の現状は？詳しく解説！

運賃や手数料を受け、貨物や旅客の運送を行う運送業。

暮らしに欠かせない物流を支えるうえで、重要な役割を担う業種でもあります。

 

まずは、運送業界の現状について、あらゆる面から見ていきましょう。

 

トラック運送事業の市場規模

全日本トラック協会の「日本のトラック輸送産業－現状と課題－2022」によると、2018（平成30）年度における、トラックや鉄道、航空、倉庫など日本の物流事業の市場規模は約29兆円。

 

トラック運送事業の市場規模は2018（平成30）年度で19兆3,576億円と、物流市場の約7割を占めています。

 

2番目に多い外航海運で3兆3,360億円、3番目に多い倉庫で2兆2,448億円であることから、物流事業においてトラック運送業の営業収入は圧倒的にシェアが高いことがわかりますね。

 

なお、トラック運送事業の営業収入は12兆2,437億円だった2010（平成22）年度から2011（平成23）年度には14兆8,555億円に増加。

それからは14兆円～15兆円を推移しながら、2017（平成29）年度には16兆3,571億円、2018（平成30）年度で一気に19兆3,576億円に跳ね上がりました。

 

これは、ここ数年ネット通販が普及してトラック運送による小口貨物の宅配が増加していることも、大きく影響しています。

 

トラック運送事業の就業者数

トラック運送事業の就業者数の現状についても見ていきましょう。

 

全日本トラック協会の「日本のトラック輸送産業－現状と課題－2022」によると、トラック運送事業の就業者数は2022（令和3）年現在で約199万人で、輸送・機械運転従事者（ドライバー）数は約84万人となっています。

 

なお、2010（平成22）年度のトラック運送事業の就業者数は約181万人、輸送・機械運転従事者（ドライバー）数は約79万人。

大幅な増減はないものの、道路貨物運送業の年齢階級別就業者構成比の調査から、就業者の高齢化が進んでいることがわかっています。

 

 

運送業界の課題についてもご紹介

運送業界では、次のような課題を抱えています。

• ドライバー不足・高齢化
• 燃料費の高騰

 

それぞれについて、解決方法とともに見ていきましょう。

 

課題1：ドライバー不足・高齢化

トラック運送事業でもっとも課題となっているのが、トラックドライバー不足です。

前述の通り、ネット通販などの需要増加にともない、トラック運送事業の市場規模は増加傾向にあります。

 

一方、トラックドライバーの就業者数はここ数年横ばい状態で、ドライバーが足りていない状況にあります。

 

また、2022（令和3）年現在の道路貨物運送業の就業者は、10代が1.0％、20代が9.0％、30代が14.1％、40代が29.1％、50代が27.6％、60代以上が17.6％。

40歳未満の世代は24.1％なのに対し、50代以上の就業者が45％以上となっており、高齢化が進んでいることがわかります。

 

この現状が生まれた主な原因は、トラックドライバーの長時間労働と低賃金であるといわれています。

 

運送業界は市場が伸びているにも関わらず人材不足に陥っているため、ドライバー一人ひとりへの労働負荷が増加。

それが長時間労働を引き起こし、さらにその環境が若手の離職につながってしまうという、負のスパイラルが発生してしまっていました。

 

賃金面では、2022（令和3）年現在の全産業平均の年間所得額は489万円であるのに対し、中小型トラックドライバーの年間所得額は431万円という統計もあります。

そのため、後ほどお話ししますが、ドライバー不足と高齢化を解決するために、労働基準法の改正など労働環境の整備が進んできています。

 

そのほかに、運送業界の3K（きつい・汚い・危険）というネガティブなイメージの改善や、女性や未経験者の採用、勤怠管理システムなどデジタル化に対応できる組織づくりの必要性なども課題として挙げられやすいです。

 

課題2：燃料費の高騰

現在、世界的に燃料の価格が高騰しており、運送事業者にとっても大きなダメージとなっています。

 

各企業で企業努力を重ねてきましたが、業界全体で厳しい状況下が続いていることから、燃料費に対して燃油サーチャージを導入するなど、荷主側へも理解を求めているのが現状です。

燃料価格高騰は仕方がないことですが、燃油サーチャージを求める場合、荷主からの理解を得るためにも、質の高いサービスを継続する努力が一層必要になってきています。

 

運送業界の今後はどうなっていく？課題の改善方法も

さまざまな課題を持つ運送業界ですが、私たちの暮らしで物流はなくなることはなく、EC市場の拡大など配送量はさらに増加することが見込まれます。

トラック運送事業の需要は今後も続き、決してなくなることはない仕事といえるでしょう。

 

需要の増大に伴って、さらなるドライバーの人材不足も懸念されていますが、課題改善に向け、国も動き出しています。

 

2019（平成31）年に改正された労働基準法では、「1日の拘束時間は13時間以内」「1日の休息時間は継続8時間以上」「基本給の改定」など、トラックドライバーの労働環境についても改善基準が設けられました。

 

そして、人材確保解消のために期待されているのが、ITを駆使した物流システムの構築。

トラックの自動運転や倉庫作業の自動化、在庫管理システムなど、物流業界全体でテクノロジーを駆使した業務の導入が期待されています。

 

運送業界への就職は、需要の高まるドライバーとして活躍できることはもちろん、運送業界、物流業界のシステム改革を担う世代として、活躍のフィールドは幅広いでしょう。

 

物流業界では、女性が活躍しやすい環境を整備する取り組みも進められています。

こちらのコラムもあわせてご参考くださいね。

物流業界における女性の活躍は？女性が働きやすい職場環境も紹介！

 

また、キチナングループでも積極的に職場環境の改善に取り組み、吉南運輸株式会社では国土交通省が創設した「働きやすい職場認証制度」にて一つ星認証を取得。

今後も職場環境の改善の取り組みを続け、社員だけでなく、その家族にも安心して働いていただける職場であり続けられるよう努力を続けています。

男性の育休の取得や女性の産休・育休の取得も近年増えてきております。

 

 

運送業界の現状を知り、未来の物流を考えよう！

日本の物流事業の市場規模は約29兆円であるのに対し、トラック運送事業の市場規模は2018（平成30）年度で19兆3,576億円と、物流市場の約7割を占めています。

 

ここ数年ネット通販が普及してトラック運送による小口貨物の宅配が増加していることから、トラック運送業の需要も増加し、営業収入も着実に増加しています。

 

そんなトラック運送事業でもっとも課題となっているのが、トラックドライバー不足です。

ネット通販の需要増などトラック運送事業の市場規模は増加傾向にあるものの、トラックドライバーの就業者数はここ数年横ばい状態で、ドライバーが足りていない状況にあります。

 

現在は、ドライバー不足の背景にある労働環境の改善に向け、企業単位での取り組みが行われていることはもちろん、トラックドライバーの労働環境について労働基準法が改正されるなど、国でも対策が進んでいます。

 

また、ITを駆使した物流システムを構築するなど、さらなる物流拡大と労働環境の改善が進むことで、運送業界はより良い未来へとつながっていくでしょう。

 

就職活動では、現状の課題をどう考えているか、課題に対してどのような対策を行っているかという点も、ぜひ企業選びのポイントの1つとして考えてみてくださいね。