倉庫を増築する際の注意点とは？建築確認申請も解説

こんにちは！西日本を中心に総合物流サービスを展開するキチナングループの津田です。

 

倉庫の建築では建築基準法などの法律を遵守して建てなくてはいけませんが、それは増築の際も同じこと。

「敷地内に車庫を建てるだけだから」「ちょっと面積を広げるだけだから」と、必要な確認や注意を怠ると、知らぬ間に違法建築になっている可能性があります！

 

今回は倉庫を増築する際の注意点について、「違法建築」という切り口からご紹介。

 

増築で違法建築にならないために特に注意すべき点や、必要な手続きである「建築確認申請」についても解説します。

倉庫の増築を予定している方・検討している方はぜひ参考にしてください。

 

 

倉庫を増築する際は違法建築に注意！

違法建築とは、建築基準法や各種法令・条例に違反した状態の建物のこと。

 

新築時はもちろんですが、倉庫を増築する際も工事内容や増築後の建物が法律に適合しているか十分注意しながら手続きや工事を進める必要があります！

新築時には法律に適合していても、増築しようとしたときに、知らないうちに違法建築になってしまっているケースもあるのです。

 

倉庫の増築で違法建築にならないよう、特に注意が必要なポイントを見ていきましょう。

 

建ぺい率・容積率

建ぺい率とは敷地面積に対する建築面積の割合、容積率とは敷地面積に対する延べ床面積の割合のこと。

エリアごとに敷地内に建てられる建物の大きさは決まっています。

増築により既定の建ぺい率や容積率を超えてしまうと、違法建築になってしまいます。

 

高さ制限・斜線制限

高さ制限・斜線制限とは、建物の高さに対する決まりです。

こちらも増築によって建物が高くなり、高さ制限・斜線制限を超えてしまうと違法建築になります。

 

用途用地

用途用地とは土地の用途を定めた制度で、エリアによって建てられる建物の種類や用途が決まっています。

例えば、倉庫を建てられない住居地域に事務所を建てていた場合。

その事務所を増築して倉庫にした際は、用途用地に違反して違法建築になってしまいます。

 

用途用地の詳細やそれぞれ建てられる建物・用途はこちらのコラムで詳しくご紹介しています。

倉庫の用途地域を知ろう！倉庫の目的によっても地域が異なる？

 

既存不適格建築物

既存不適格建築物とは、建築当時は法律を満たしていたものの、法改正により現行の法律には適合していない建物です。

そのままで使う分には問題ありませんが、増築部分は現行の法律を守った工事にしなくてはいけません。

 

特に注意が必要なのは、1981年以前の旧耐震基準で建てられている建物です。

新たに増築する部分は現行の耐震基準を満たさなくてはいけませんが、その場合は既存部分の耐震補強も必要となるケースがほとんどです。

 

建築確認申請

「建築確認申請」とは、その建物が法律に適合していることを証明する手続きです。

新築の際には必ず行いますが、一定以上の増築の際にも必要となります。

もし、建築確認申請をせずに増築をしてしまうと「行政に届けている内容と実際の建物状態が異なる」という違法状態になります。

 

 

倉庫の増築で必要な手続き「建築確認申請」とは

倉庫の新築では、その建物が建築基準法などの法律を満たしていることを証明する「建築確認申請」が必要です。

自治体や民間の検査機関へ建物の設計書や工事計画書、構造計算書などを提出し、承認を受けてから工事開始となります。

 

建築確認申請は、新築時だけでなく一定規模以上の増築時にも必要です。

増築後の建物が建築基準法を満たしているという承認を受けてから、増築工事を行わなくてはいけません。

倉庫の増築の場合は、倉庫として使う部分が延床面積200㎡を超える際に、建築確認申請が必要となります。

 

 

倉庫の増築は時間や費用にも注意を

一定規模以上の倉庫の増築では建築確認申請が必要なため、思っていた以上に時間や費用がかかるケースに注意を。

 

建築確認申請は専門的な手続きのため、施工会社や建築士に依頼して書類を揃え、申請書を作成します。

申請から検査完了までは2〜4カ月程度かかるのが一般的。

 

申請内容に不備があるなど審査が通らなかった場合は申請内容を見直し、修正をした上で再度申請をしなくてはいけません。

増築の計画をしているのであれば、建築確認申請にかかる時間も想定した上で時間に余裕を持ったスケジュールを立てる必要があるでしょう。

 

また、建築確認申請にかかる費用は自治体ごとに異なり、建築物の大きさなどによって設定されています。

例えばキチナングループの本社がある山口県では、以下のような金額が設定されています。

 

※山口県：確認申請手数料より一部抜粋

 

確認申請手数料は倉庫の延べ床面積によってはかなり高額になることがわかります。

 

自社倉庫の増築には、手間や時間、費用がかかるものです。

保管量増大や事業拡大のための一手として、倉庫の増築をする代わりに倉庫保管業務をアウトソーシングするという方法もぜひ検討を。

 

キチナングループの倉庫保管サービスは、全国のさまざまなお客様のニーズに対応可能な施設、設備を保有し、定温から危険物まで幅広い荷物の保管が可能です。

 

荷物を預かるだけではなく、入庫から流通加工、検品、配送、輸送まで一貫した保管サービスを提供しています。

物流のプロに倉庫作業を任せることで、本業に注力できますよ！

 

 

倉庫の増築で違法建築にならないために！注意点と手続きを知ろう

倉庫の新築では建築基準法を遵守して建てるように、増築の際にも増築後の建物が建築基準法違反にならないか注意が必要！

例えば、増築したことによって建ぺい率や容積率、高さ制限をオーバーしてしまっては違法建築になってしまいます。

建物の用途が変わる場合には、エリアの用途用地も確認しましょう。

 

また、一定規模以上の増築では、建築確認申請も必要です。

建築確認申請は専門的な手続きで必要書類の準備や審査に時間がかかるため、時間に余裕をもってスケジュールを組みましょう。

自治体や建物も大きさによって手数料も異なるため、こちらも事前にチェックしてくださいね。

 

「自社倉庫の増築はコストがかかって対応が難しい！」という場合は、物流のプロへのアウトソーシングも方法の一つですよ。

キチナングループでは、物流アウトソーシングサービスを提供しています。

商品の特性と要望に合わせて物流業務の最適化を提案しますので、お悩みの際はお気軽にご相談くださいね。