倉庫の積載荷重（床荷重）とは？基準や証明する方法を確認！

こんにちは！西日本を中心に総合物流サービスを展開するキチナングループの三村です。

 

倉庫を建てる際には、建築基準法で定められているさまざまな基準を満たす必要があります、床の強度にあたる「積載荷重（床荷重）」もその一つ。

 

今回のコラムでは、倉庫の積載荷重について、建築基準法で定められた基準や証明書となる「検査済証」について解説します。

営業倉庫を運営するには知っておく必要がある知識ですので、ぜひご覧ください。

 

 

倉庫の「積載荷重（床荷重）」とは？基準を確認

積先荷重とは床が耐えられる重さのことで「床荷重（ゆかかじゅう）」とも呼ばれます。

倉庫をはじめ、建物を建てるときには法律で定められているさまざまな基準を守らなくてはいけません。

積載荷重もその一つで、建物や部屋の種類や用途に応じて床の強度が定められているのです。

 

積載荷重は、建築基準法第85条で規定されています。

倉庫業を営む倉庫は、積載荷重は床面積1㎡につき3,900N（ニュートン）以上と定められています。

 

Nとは重さの国際単位で、1Nはおよそ0.102kg。

3,900×0.102（kg）＝397.8（kg）ですから、倉庫業の倉庫の積載荷重はおよそ400kg／㎡程度が必要ということになります。

 

倉庫業ではない一般的な倉庫の場合は、建物用途は住居や事務所などとして設計されていることがほとんどです。

その場合、建築基準法で規定される用途別の積載荷重は以下の通りです。

• 住宅：1,800N／㎡（183.6kg／㎡）
• 事務所・店舗：2,900N／㎡（295.8kg／㎡）
• 教室：2,300N／㎡（234.6kg／㎡）
• 映画館：2,900N／㎡（295.8kg／㎡）
• 自動車車庫：5,400N／㎡（550.8kg／㎡）

 

さまざまな商品を保管し、設備や重機などを扱う営業倉庫は、一般的な用途の建物よりもより高い積載荷重を求められます。

 

 

積載荷重の基準を満たしている証明「検査済証」は重要！

検査済証とは、建物が各法令基準を満たしていることを証明する書類です。

倉庫の積載基準をあらためて確認したり、倉庫業の営業開始の申請や倉庫を賃貸したりする際などにも必要となります。

 

倉庫の建築時に検査を経て発行されますので、なくさないよう大切に保管しましょう。

再発行はできませんので、もし紛失してしまった場合は再度検査を受け直す必要があります。

 

【検査済証の記載内容】

• 建築主
• 検査済証番号、検査済証の交付年月日
• 確認済証番号、確認済証の交付年月日、交付者
• 建築場所
• 検査した建物の概要（構造や面積、用途、工事種別など）
• 検査をした建築主事や確認検査員の氏名

 

検査済証発行の流れ

建物の建築確認を受けてから建設工事を行い、建物の完成後に完了検査を受けて、図面通りに建てられていることが確認されれば検査済証が発行されます。

 

1. 建築の計画、設計
2. 建築確認申請
3. 建築確認の検査を受け、確認済証発行
4. 建築工事・完成
5. 完了検査
6. 検査済証発行

 

工事完了後の検査済証があるということは、建物の用途に応じた積載荷重があることが証明されています。

 

「既存の建物を倉庫業の倉庫に転用したいが、床の強度はどのくらいあるのだろうか？」という場合は、新築時の設計図面や構造計算書、確認申請書類などで積載荷重を確認してみましょう。

建物の積載荷重が足りない場合は、補強工事などの対応が必要となります。

 

「自社で倉庫を建てて運用・管理するのは大変かも…」という場合は、プロの倉庫保管サービスの活用もぜひ検討を。

 

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「倉庫の耐用年数はどのくらい？建物の寿命を延ばすメンテナンス方法も」では倉庫の耐用年数や必要なメンテナンスなどについてもご紹介しています。

 

 

 

倉庫の積載荷重とは床の強度で、検査済証で証明する重要なもの

倉庫の積載荷重（床荷重）とは床が耐えられる重さの基準です。

建築基準法で建物用途別に積載荷重が定められていて、営業倉庫では1㎡あたり約400kgの重さに耐えうる強度が必要です。

 

倉庫を建てる際には、設計書や構造計算書を提出して建築確認を受けた上で工事を開始し、完成後には完了検査を受けて検査済証を受け取ります。

 

検査済証は建物が各法令基準を満たして建てられていることを証明する書類ですので、大切に保管しましょう。

 

倉庫管理に自社のリソースを割くのが難しいという場合は、プロの倉庫保管サービスの活用もぜひ検討を。

 

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